特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会定款

                             第1章 総則

第1 条(名称)

 この法人は、特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会という。また、英文名を Zero Helicobacter IGAN Network といい、略称をHIGAN とする。

第2 条(事務所)

 1. この法人は、主たる事務所を東京都練馬区に置く。

第3 条(目的)

 この法人は、ヘリコバクタピロリ菌(以下「ピロリ菌」という)が蔓延する国の医師等医療関係者及び広く一般市民に対し、ピロリ菌の弊害とその検査・除菌等予防的医療及び医食住環境改善の重要性について広く啓蒙・推進する事業、当該国におけるピロリ菌感染

実態の調査研究及び検査・治療技術指導等の援助協力事業を行い、主として医師等消化器疾患専門家の診断・治療水準の向上により、ピロリ菌を主たる感染源とする消化性潰瘍、胃癌の早期発見と撲滅に寄与することを目的とする。

第4 条(特定非営利活動の種類)

 この法人は、第3 条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

(2) 国際協力の活動

(3) 環境の保全を図る活動

(4) 情報化社会の発展を図る活動

(5) 社会教育の推進を図る活動

(6) 科学技術の振興を図る活動

(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

第5 条(事業の種類)

 この法人は、第3 条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。

(1) ピロリ菌、胃癌に関する調査研究事業

(2) ピロリ菌、胃癌に関する教育研修事業

(3) ピロリ菌、胃癌に関する広報啓発事業

(4) ピロリ菌、胃癌に関する学術団体との連絡、及び提携事業

(5) ホームページの運営事業

(6) その他目的を達成するために必要な事業

                           第2章 会員

第6 条(種別)

この法人の会員は、次の3 種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動に参加する個人又は団体で、総会における議決権を有するもの

(2)準会員 この法人の目的に賛同して入会し、活動に参加する個人又は団体で、総会における議決権を有しないもの

(3)サポーター会員 この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体で、総会における議決権を有しないもの

第7 条(入会)

 1. 会員の入会について、特に資格や条件は定めない。

 2. この法人の会員になろうとするものは、書面若しくは電磁的方法により、理事長に対し、入会の意思を表示するものとする。

 3. 団体会員の場合は、代表者を1 名定め、書面若しくは電磁的方法により、理事長に対し、届出るものとする。

 4. 理事長は、前2 項の申込者がこの法人の目的に賛同するものであると認められる場合、これを拒否する正当な事由がない限り、入会を認めるものとする。

 5. 理事長は、第2 項、第3 項の申込者の入会を認めない場合、速やかに、理由を付した書面若しくは電磁的方法により、本人にその旨を通知するものとする。

第8条(会費)

 1. 年会費の額は、理事会において別に定める。

 2. 会員は、毎年3 月末日までに当該年度の年会費を納入しなければならない。

 3. 年度の途中で入会した場合においても、当該年度の1年分の会費を納入するものとする。ただし、理事長がやむを得ない事情があるとみとめた場合はこの限りでない。

第9条(退会)

 1. 会員は理事長に対し、書面若しくは電磁的方法により退会の意思表示をして、任意に退会することができる。

 2. 会員が次の各号のいずれかに該当することになった場合、退会したものとみなすことができる。

 (1) 死亡又は失踪宣告を受けたとき

 (2) 団体が解散し消滅したとき

 (3) 破産宣告を受けたとき

 (4) 継続して2 年以上会費を納入しないとき

 (5) 除名されたとき

第10 条(除名)

 1. 会員が次の各号のいずれかに該当する場合、総会の議決により、これを除名することができる。

 (1) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき

 (2) この法人の定款に違反したとき

2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

                           第3章 役員

第11 条(種別及び定数)

 1. この法人に次の役員を置く。

 (1) 理事 3 名以上7 名以内

 (2) 監事 1 名以上2 名以内

 2. 理事のうち1 名を理事長とし、1 名以上2 名以内を副理事長とする。

第12 条(選任等)

 1. 理事及び監事は、理事会において選任する。

 2. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

 3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3 親等以内の親族が1 名を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3 親等以内の親族が役員総数の3 分の1を超えて含まれることになってはならない。

 4.法第20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

 5. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることはできない。

第13 条(職務)

 1. 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

 2. 理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

 3. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

 4. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

 5. 監事は、次に掲げる職務を行う。

 (1) 理事の業務執行状況を監査すること

 (2) この法人の財産状況を監査すること

 (3) 前2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の存することを発見したとき、これを総会又は所轄庁に報告すること

 (4) 前号の報告のため必要があるとき、総会を招集すること

 (5) 理事の業務執行状況又はこの法人の財産状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

第14 条(任期等)

 1. 役員の任期は2 年とする。ただし、再任を妨げない。

 2. 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

 3. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

第15 条(欠員補充)

 理事又は監事のうち、その定数の3 分の1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充する。

第16 条(解任)

 1. 役員が次の各号のいずれかに該当する場合には、理事会の議決により、これを解任することができる。

 (1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき

 (2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

 2.前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。

第17 条(報酬等)

 1. 役員は、役員総数の3 分の1 以内の範囲内で報酬を受けることができる。

 2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

 3. 前2 項について必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

                        第4章 会議

第18 条(種別)

 1. この法人の会議は、総会及び理事会の2 種とする。

 2. 総会は、通常総会及び臨時総会とする。

第19 条(総会の構成)

総会は、正会員をもって構成する。

第20 条(総会の権能)

総会は、この定款に別に定める場合のほか、次の事項を議決する。

 (1) 定款の変更

 (2) 解散

 (3) 合併

 (4) 会員の除名

 (5) 役員の職務及び報酬

 (6) 事業計画及び予算並びにその変更

 (7) 事業報告及び決算

 (8) 解散における残余財産の帰属

 (9) その他理事会が必要と認める運営に関する重要な事項

第21 条(総会の開催)

 1. 通常総会は、毎年1 回、会計年度終了後3 月以内に開催する。

 2. 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当するときに開催する。

  (1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき 

  (2) 正会員の5 分の1 以上から会議の目的を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき

  (3) 監事が第13 条第5 項第4 号の規定に基づき請求したとき

第22 条(総会の招集)

 1. 総会は、前条第2 項第3 号の場合を除いて、理事長が招集する。

 2.理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

 3.総会を招集する場合、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の少なくとも一週間前までに通知しなければならない。

第23 条(総会の議長)

 総会の議長は、理事長の指名する理事がこれに当たる。ただし、第21 条第2 項第2 号及び第3 号の規定により臨時総会を開催した場合は、出席した正会員のなかから議長を選出する。

第24 条(総会の定足数)

 総会は、正会員総数の過半数の出席をもって成立する。

第25 条(総会の議決)

 1. 総会の議事は、第22 条第3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。ただし、緊急の場合には、出席した正会員の過半数の同意により議題とすることができる。

 2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

 3. 総会における正会員の議決権は、会費の口数にかかわらず、1会員1 票とする。

 4. 理事又は正会員が、総会の目的である事項について提案した場合において、正会員全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

第26 条(総会での書面表決等)

 1. 各正会員の表決権は平等なものとする。

 2. 総会に出席しない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法により表決し、又は出席する正会員を代理人として表決を委任することができる。

 3. 前項の規定により表決した正会員は、前2 条及び次条第1 項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。

4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

第27 条(総会の議事録)

 1. 総会の議長は、総会の議事について、次の事項を記載した議事録を作成し、これを保存しなければならない。

(1)日時及び場所

(2)正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記する)

(3)審議事項

(4)議事の経過の概要及び議決の結果

(5)議事録署名人の選任に関する事項

 2. 議事録には、議長及び出席した正会員のうちその会議において選任された議事録署名人2 名以上が記名押印又は署名する。

 3. 前2 項の規定にかかわらず、正会員全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1)総会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2)前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3)総会の決議があったものとみなされた日及び正会員総数

(4)議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第28 条 (理事会の構成)

 理事会は、理事をもって構成する。

第29 条(理事会の権能)

 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。

(1)総会に付議すべき事項

(2)総会の議決した事項の執行に関する事項

(3)その他この法人の業務の執行に関する事項

第30 条 (理事会の開催)

 理事会は、次に掲げる場合に開催する。

(1)理事長が必要と認めたとき

(2)理事総数の過半数から理事会の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき。

(3)監事が第13 条第5 項第5 号の規定に基づき招集の請求したとき。

第31 条(理事会の招集)

 1. 理事会は、理事長が招集する。

 2. 理事長は前条第2 号の規定による請求があったときは、その日から14 日以内に理事会を招集しなければならない。

 3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、少なくとも開催日の一週間前までに通知しなければならない。

第32 条(理事会の定足数)

 理事会は、理事の過半数の出席をもって成立する。

第33 条(理事会の議長)

 1. 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

 2. 前項の規定にかかわらず、理事会の議長は、理事長の指名する理事がこれに当たることができる。

第34 条(理事会の議決)

 1. 理事会の議事は、第31 条第2 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

 2. 理事会の議事は、この定款に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

 3. 理事会の議決について特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

 4. 理事が、総会の目的である事項について提案した場合において、理事全員が書面若しくは電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

第35 条(理事会の書面表決権等)

 1. 各理事の表決権は平等なものとする。

 2. 理事会に出席しない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は出席する理事を代理人として表決を委任することができる。

 3. 前項の規定により、書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は出席する理事を代理人として表決した理事は、前条及び次条第1項の項の規定の適用については、理事会に出席したものとみなす。

第36 条(理事会の議事録)

 1. 理事会の議長は、理事会の議事について次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

 (1) 日時及び場所

 (2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること)

 (3) 審議事項

 (4) 議事の経過の概要及び議決の結果

 (5) 議事録署名人の選任に関する事項

 2. 議事録には、議長及び出席した理事のうちその会議において選任された議事録署名人2 名以上が記名押印又は署名する。

 3. 前2 項の規定にかかわらず、理事全員が書面若しくは電磁的方法により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成する。

(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容

(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称

(3) 理事会の決議があったものとみなされた日及び理事総数

(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

                     第5章 事務局

第37 条(事務局の設置)

1. この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。

2. 事務局には、事務局長1 名及び必要な職員若干名を置くことができる。

3. 理事は、事務局長又は職員を兼務することができる。

第38 条(職員の任免)

事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。

第39 条(組織及び運営)

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

                          第6 章 資産

第40 条(資産の構成)

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産

(2) 会費

(3) 寄付金品

(4) 財産から生じる収益

(5) 事業に伴う収益

(6) その他の収益

第41 条(資産の区分)

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

第42 条(資産の管理)

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

                          第7 章 会計

第43 条(会計の原則)

この法人の会計は、法第27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。

第44 条(会計区分)

この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。

第45 条(事業年度)

この法人の事業年度は、毎年1 月1 日に始まり、同年12 月31 日に終了する。

第46 条 (事業計画及び予算)

この法人の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、通常総会の議決を経なければならない。

第47 条(暫定予算)

1. 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算を基準として収益費用を講じることができる。

2. 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

第48 条(予算の追加及び更正)

予算成立後やむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

第49 条(事業報告及び決算)

1. この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の通常総会で承認を得なければならない。

2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第50 条(臨機の措置)

予算をもって定めるもののほか、借入金その他新たな義務を負担し、又は権利を放棄しようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

                      第8 章 定款の変更、解散及び合併

第51 条(定款の変更)

1. この法人が法第25 条第3 項に規定する次に掲げる事項について定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4 分の3 以上の多数による議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 目的

(2) 名称

(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類

(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る)

(5) 社員の資格の得喪に関する事項

(6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)

(7) 会議に関する事項

(8) その他事業を行う場合は、その種類その他当該その他の事業に関する事項

(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)

(10) 定款の変更に関する事項

2. この法人の定款を変更したときは、前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除き、所轄庁に届け出なければならない。

第52 条(解散)

1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。

(1) 総会の決議

(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

(3) 正会員の欠亡

(4) 合併

(5) 破産手続開始の決定

(6) 所轄庁による設立認証の取消

2. 前項第1 号の事由により解散するときは、総会において出席した正会員総数の4 分の3 以上の議決を経なければならない。

3. 第1 項第2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を受けなければならない。

第53 条(残余財産の帰属先)

この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11 条第3 項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。

第54 条(合併)

この法人が合併しようとするときは、総会において出席した正会員総数の4 分の3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

                              第9 章 公告の方法

第55 条(公告)

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

                              第10 章 雑則

第56 条(細則)

この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

                              附則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。

2. この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

 理事長 鴨川 由美子

 副理事長 石 弘之

 副理事長 上野 惠子

 理事 八尾 建史

 理事 山岡 生

 監事 萩原 雄行

3. この法人の設立当初の役員の任期は、第14 条第1 項の規定にかかわらず、この法人の成立の日より平成29 年3 月31 日までとする。

4. この法人の設立当初の事業年度は、第45 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日より平成28 年12 月31 日までとする。

5. この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第46 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

6. この法人の設立当初の年会費は、第8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員(個人・団体) 1口6,000 円(1口以上)

(2) 準会員(個人・団体) 1口12,000 円(1口以上)

(3) サポーター会員(個人・団体) 1口30,000 円(1口以上)

 

                これは、当法人の定款である。

                東京都練馬区

                特定非営利活動法人胃癌を撲滅する会

                理事 鴨川由美子

© 2016 HIGAN

Contact:

Takamatsu 1-42-20-1 Nerima-ku, Tokyo Japan.

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